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「スタートアップを考えているが不安」
「会社を大きくする方法を知りたい」
「BANKの光本勇介さんの経歴が知りたい」

起業したばかりのスタートアップ企業の経営者は、これから会社を大きくしていこうと考えていると思われます。
しかし、意気込みがあっても結果が伴わなければ意味がありません。
ほとんどの企業は数年以内に無くなっている現状があるので、光本勇介氏のようにプランを持ってビジネスを展開していくことが重要です。
それではスタートアップ企業が生き残り、会社を大きくするために何をしていかなければいけないのかを見ていきます。

関連リンク
光本勇介氏の経歴や人物像、代表を務めている株式会社バンク、これまでに売買した企業・売却を行った企業・サービス、書籍をご紹介。
→光本勇介の経歴/人物像とは？数多くの会社・サービスを設立し売却

光本勇介流！会社を大きくするために

武器になるサービスや製品を生み出して事業を進めていく

一つは武器になるサービスや製品を生み出して事業を進めていくことです。
他社と同じようなサービスや製品であれば、すでに有名になった企業には勝てるわけがないです。
他の企業が持っていない技術や製品、サービスを生み出すことによって評価が高まっていきます。
真似をするだけなら学生でもすることができるので、差別化をどう図っていくかがキーポイントです。
イノベーションや社会貢献に力を入れているところが評価されているので、これから起業を考えている方は社会を変えるものを生み出したり、人のためになるサービスを提供することをおすすめします。

資金を得るために投資してもらう

2つ目は資金を得るために投資してもらうことも必要です。
大企業のように潤沢な資金があるわけではなく、100万円くらいで企業したところもあるはずです。
スタートアップ企業に投資するケースが増えているため、外部から協力してもらえるようにビジョンや目標を明確して、アピールすることが求められます。
自分たちが理解しているだけでは不十分です。
外の人たちが分かるように、様々な媒体を通じて情報発信をしていくことが必要です。
今はSNSや動画配信サイトなど情報発信するツールがあるので、簡単に行うことができます。
SNSや動画配信サイトは不特定多数の人に情報を発信するので、投資会社に直接伺ってプレゼンすることも重要です。
プレゼンで投資したいと思ってもらえるかが大事にあるので、事前にしっかり準備しないといけません。
自社の製品やサービスを伝えるだけでは魅力に感じてもらいないので、熱意を持って、数年後に向けてどういったビジョンがあるのかを伝えることがコツです。
信頼度が低いため銀行からの融資が受けられないことが多く、投資家に頼るしかないです。

会社を大きくしていくためには人材も獲得する

3つは会社を大きくしていくためには人材も獲得する必要があります。
将来を見据えた採用とすぐに活躍してもらえる即戦力の採用を同時に行うべきです。
昔は大企業と比べて給料や福利厚生など劣る部分が多く、応募者がかなり少なかったのですが、最近はこれから成長していく企業で働きたいと考えて、多少給料が少なくでも許容する人がいるので大丈夫です。
面接を受ける人たちは、面接での様子も入社するか判断する材料にしているので、面接担当者は横柄な態度は絶対に取らないでください。

様々な人とコミュニケーションを取って人脈を作る

4つ目は様々な人とコミュニケーションを取って人脈を作ることです。
ビジネスは人に助けられる機会がたくさんあります。
SNSでコミュニケーションを取ることに加えて、パーティーなど経営者が集まるところにも積極的に参加するべきです。
人と関わるのが苦手な方もいると思われますが、人脈がなければビジネスはやっていけないことを認識する必要があります。
最初は同じ業種の経営者に名前を覚えてもらえるようにアクションを取っていき、次第に他業種や大企業などの経営者も機会があれば関わるようにしてみてください。
大企業だと最初は相手にしてもらえないことがありますが、気にする必要はないです。
知名度が低いことを考えたら当たり前です。

スタートアップ企業で結果を出した経営者の意見を参考にしてみる

そして、スタートアップ企業で結果を出した光本勇介さんのような経営者の意見を参考にしてみることをおすすめします。
経営者だから分かることや問題点を指摘してもらえることがあるので、かなり参考になるはずです。
自分では上手くいっていると感じていても、他の人から見たら問題があると感じていることが少なからずあるので、成功した人の意見も参考にしてみる価値があります。
できれば実際に会って話を聞けるのが望ましいですが、SNSなどのコミュニケーションツールを活用して意見を聞いてみても問題ないです。
もしかしたら成功するためのヒントや他の経営者を紹介してもらえるかもしれません。
使える情報は積極的に活用していくことも大事です。

まとめ

スタートアップ企業で有名なのは、株式会社メルカリになりあす。
多く人が利用しているフリマアプリを運営している会社です。
スマートフォンで簡単に商品の売買ができるサービスで、物を捨てない風潮が高まっているので、今後も高い需要が期待できます。
インターネット上で売買できるサービスは他にもありましたが、スマートフォンだけで売買が完了するところは他に無かったです。
スマートフォンの普及も加わり、ものすごいスピードで成長していきました。
利用者が何を求めているか、時代に合ったサービスに適したサービスを生み出したことで成功したと言えます。
メルカリのビジネスモデルは参考になります。

世界各国で、起業家が作った会社が大きくなり経済を動かすほどにまでなっていますがもともとはベンチャー企業を立ち上げて、そこから大きくなっているケースがほとんどです。
ベンチャー企業と言えば、日本にも多くの会社があって大学生が新卒で就職することもあるほど注目を集めています。

会社を立ち上げること自体は、それほど難しいことではありませんが売り上げを維持して人件費や会社の経費を支払いながら儲けを出していくことができる会社はそれほど多くはありません。
資本金を集めるのも大変ですので、ベンチャー企業の多くは少ない資本からスタートすることが多いです。

サポートしてくれる人がいるかどうかも重要

日本でも、有名な起業家がインターネットを賑わせていますがはじめはマンションの一室から始めて大きくしたというケースが目立ちます。
そういう話を聞くと、自分にもできそうだと思う人もいるかもしれません。
確かに会社を作ること自体は難しいことではありませんがビジネスにはセンスが必要ですし、タイミングもあります。
又は、サポートしてくれる人がいるかどうかも重要です。

なんでも一人でやることは、フットワークが良くなる一方で相談相手がいないので行き詰ってしまうこともあります。
世界レベルで言うと、多くの資産を気づいている起業家の多くは高い知性を持っており子供の時から得意な才能や少し変わった個性が認められるケースが目立ちます。
日本でも、会社を作っていて有名な人は高度な知性を持っている人が多い傾向です。

インターネットやITの知識は今後会社を作る上では必須

それでは、有名高校に進学をして有名大学を卒業しなくては会社を興すことはできないのか、と言われるとそういうわけではありませんし学歴が関係ないのもビジネスの良いところです。
ですが、インターネットやITの知識は今後会社を作る上では必須と考えられます。

多くの人がスマートフォンやパソコンを持っていてネットにつなぐ人が世界中にたくさんいるので、その商機を見過ごすのはもったいないためです。
そうなると、プログラムをはじめITの知識は持っているのに越したことはありません。
どんなサービスを始めたとしても、その告知にインターネットを使うのは非常に効率が良いためです。

どのようなサービスを世界に提供するのかを考える

起業家になるためには、まずはどのようなサービスを世界に提供するのかを考えなくてはなりません。
すでに出尽くしているものでは反応が見込めませんし、そうではない製品やサービスであれば会社として飛躍する可能性があります。
会社をおこすことはだれでもできますが、そこからビジネスを続けることが難しいです。

興味があるか方は、起業家が出している本がいくつもありますのでそれらを参考にするのもお勧めです。
長く自営業をしていて感じることは、ビジネスはタイミングがとても重要であることやいかにしてコストをかけずに会社を回していくのかも重要です。

ですが、あまり節約をしすぎていると商機を逃すこともあるのでそれが難しい匙加減になります。
ブロガーやネット動画の世界では億単位の金額を稼ぐ人もいますが、それは起業とは少し異なるものです。
自分の得意分野をネットに公開して、スポンサーをつけたり広告収入を得るというのは会社をおこさなくてもできます。

時代に合わせて変化をする必要もある

手っ取り早くお金を稼ぎたければ、こうした動画やSNSなどに投稿をするのも一つの方法ですが株式会社を作ったり会社経営者になりたいのであればもう少し話は複雑です。
まずは、多くの人に受け入れられる商品やサービスは何なのかを考える必要がありますし、時代も移り変わりますのでそれに合わせて変化をする必要もあります。

起業家は、意外とすぐに成功している人はそれほど多くはありませんしむしろ苦労をしている人も多いです。
それをビジネスチャンスととらえるか、挫折してしまうかは人によって異なります。
会社を作って今でも多くの売り上げを上げている人には、やはり天性のカリスマ性が備わっているケースも目立ちます。

残念なことに、自分にはそれがないので経営難になることが多いのですがチャンスはいつ到来するかはわからないのでそれに備えておく必要があります。
変化の激しい世の中ですので、物事が一夜にして大きく動くことは珍しいことではありません。

まとめ

光本勇介のように起業をして成功している人の中にも、何度も失敗をしてやっと成功したという人は結構います。
まずは、その人たちについて書かれた書籍を読んでみるのも良いですしそこで自分に向いているかを考えてみるのもお勧めです。
個人的には経営者になると従業員のことを考えるのも大変ですし、雇われていた方が楽だと考えることも多くなります。

ですが、せっかく仕事をするのであれば自分らしく働きたかったりアイディアを生かして何かやってみたいという方は起業をするのがお勧めです。
注目されるようになると、様々な投資家から投資を受けることができるようになりますしそうなると売り上げ倍増も夢ではありません。
ネットの知識は必須ですので、プログラムくらいはできるようにしておくのもポイントです。

ランチェスター戦略は有名なフレームワークの1つですが、これはビジネスを成功させるために重要なものだと言えます。
中小企業の場合は、規模が大きな企業にはどうあがいても勝つことができないと考えている人もいるかもしれませんが、この戦略を参考にしながら経営戦略を立てることによって、大企業に勝てる可能性があるでしょう。
大企業の場合も、この戦略を参考にすることによって、今まで以上にビジネスを拡大させることができるようになります。

この法則は1914年に勃発した第一次大戦をきっかけに、イギリスのエンジニアが述べた言葉から生まれたものです。
最初は同じ武器なら勝敗は兵力数で決まるという内容が述べられていただけですが、その後アメリカのコロンビア大学教授が改良し、戦後には日本人コンサルタントがビジネスに応用させたという歴史があります。

太平エンジニアリングとは？会社とその歴史について

ランチェスター戦略の第一法則と第二法則

ランチェスター戦略は弱者の戦略と呼ばれる第一法則と、強者の戦略と呼ばれる第二法則に分けて考えることが可能です。

第一法則

第一法則は一騎打ちを前提としており、戦国時代の近距離戦をイメージすると理解しやすくなるでしょう。
素手で戦う場合、兵士が10人の軍と20人の軍では、20人の軍が10人生き残り、10人の軍は全滅すると考えることができます。
兵力が多ければ多いほど強くなりますが、武器が変わった場合は話が違ってくるはずです。
兵士が20人の軍が素手で戦おうとしているところに、10人の兵士でもみんな銃を持った軍があらわれた場合は、後者のほうが圧勝します。
これらを考慮すると、戦闘力は兵力数と武器効率、つまり量と質が重要だと分かるはずです。
中小企業と大企業においても同じことを言うことができ、労働力では大企業に勝つことができなくても、大企業に真似できないような強みがある場合は勝てるようになります。
数で負けないようにするためには、従業員の個々の戦闘力を上げることが重要となってくるでしょう。

第二法則

第二法則は集中効果の法則とも呼ばれており、自分だけで複数の相手を同時攻撃するような戦い方をイメージすると良いです。
同じ銃を持った10人の軍と5人の軍が戦った場合、戦闘力は兵力数の二乗に比例すると考えられています。
計算すると8人となり、この場合10人の軍では8人が生き残ると言えるでしょう。
1人が複数人に攻撃できる戦い方では、わずかな差でも戦果を大きく左右します。
第二法則を参考にすると、大企業は中小企業が成功した戦術を自社に取り入れ、膨大な資金と労働力によって広域に拡散させることが成功に繋がると言えるでしょう。

ビジネスとランチェスター戦略の関係

ビジネスとランチェスター戦略の関係を分かりやすくまとめると、大手企業の場合は広域戦と総合戦、確率戦が成功に繋がりやすく、中小企業の場合は接近戦や一点集中戦、陽動戦が効果的です。
中小企業の場合は、特定の分野や市場にターゲットを絞り、他の企業とは差別化することができるようなビジネスを展開することが重要だと言えます。
そのためには、市場の理解が欠かせません。
4Pや4Cのようなフレームワークを用いて自社の立ち位置や強みを明らかにして、差別化戦略を実施していくことが有効だと言えます。
大企業の場合は規模やブランド、労働力や資金などのあらゆる手段を用いることで総合戦に持ち込むことが勝利に繋がるはずです。
既存の成功モデルがある場合は、大量のコストなどを投入することによって、中小企業とは違ったアプローチで成功を目指すことができます。

1位以外の企業が取り入れることが重要

ランチェスター戦略は、全ての企業が取り入れたほうが良いわけではありません。
業種や規模に関係なく、1位以外の企業が取り入れることが重要だと言えます。
トップ企業と差がついている場合に効果的な手法であり、この戦略を適用させることで差を縮める成果を期待することができるでしょう。
ターゲット層が曖昧となっている企業も、この戦略を活用することがおすすめだと言えます。
より多くの人から興味を持ってもらうために、幅広い層に訴求しようとする企業は少なくないです。
けれども、シェアがトップや上位となっている企業以外が不特定多数の人をターゲットにしようとしても、上位陣に勝てる可能性は限りなく低いと言えます。
戦略を取り入れてターゲットを明確にすることで、ビジネスで成功するチャンスを掴めるようになるでしょう。

まとめ

ビジネスフレームには色々なものがありますが、ランチェスター戦略は中小企業も大企業も参考にすることができるものだと言えます。
法則が2つに分かれているので、自社の規模や状況に合っている法則を確認し、効果的な戦略が立てられるようにしておくことがおすすめです。
ビジネスで成功するためには、戦場での戦いと同じように敵を意識した効果的な策を講じることが大事だと言えます。
ランチェスター戦略を取り入れることによって、他の企業に負けない戦略やより成功するための戦略を用意することが大切だと理解しておきましょう。

ランチェスター戦略 本

日本人は昔から貯金や預金が好きな民族で、投資は苦手な人たちだと諸外国から言われてきました。
実際昔は日本では、終身雇用制度が充実しており、給料も安定していました。
生活費から余ったお金は預金に回せば、利率も高かったために、かなりの利息が付いた時代がありました。
しかしそれは昔の話であり、現代では個人が国や会社に頼ることなく、投資をして金を稼ぐ時代になりました。

投資の方法

投資には様々な方法があります。
例えば、代表的なものは株式投資ではないでしょうか。
株式投資であれば、少額からスタートさせることが出来ます。
少額であれば損をした場合でも、かすり傷程度で済ますことが出来ます。
他にも不動産投資があります。
この投資はサラリーマンにとっては、安定しているために副業としては最適です。
ですが借入金を利用できるとは言え、大きな金額が動くので決断するまでに躊躇してしまう人が多いのも事実です。
そんな中で投資家には他にも増田裕介氏などの「エンジェル投資家」というのが存在しています。

→増田裕介、執筆「エンジェル投資家」の評判は？

エンジェル投資家とは

簡単に言うとこれは、創業したばかりの起業に出資をして、その見返りを得るという方法です。
創業したばかりの企業は資金が少ないところもあり、そのような会社に出資するのです。
未上場の企業であることが多いですが、このような会社は資金を主に、金融機関からの借り入れや、国などの女性により資金を融通することが多いですが、他にもエンジェル投資家のように、個人が企業に出資をするという資金調達の方法があるのです。
エンジェルのような投資法はかねてからありました。
ですが一昔前は資金を豊富に所有している富裕層や資産家が、エンジェルになるという事が多かったのです。
しかし時代が変わって現代では、資金をさほど所有していない一般の投資家も参加できるようになったのです。
その方法が、クラウドファンディングによる方法であるといわれています。

クラウドファンディング型のエンジェルの場合10万円単位から投資が可能

この場合には個人ひとりで、企業に出資をするという方法ではありません。
そうではなくて、複数の人でクラウドファンディングを利用して、出資をするやり方なのです。
上述したように昔はエンジェルになる場合には、資産家などの金融資産を所有している人の実でしたが、クラウドファンディング型のエンジェルの場合には、10万円単位から投資を行うことが出来るというメリットが有るのです。
そして、投資をした場合にはその見返りが必要になります。
例えば株式であれば配当金であったり、不動産であれば家賃収入などがそれに当たります。
エンジェル投資の場合には、その投資した企業の株式等を得ることが出来るのです。
もしもその株式を取得した時には、株式の価値があまり高くない状態であったとしても、その後に株式上場などを果たした場合には、その取得した株は上昇する可能性を秘めています。
そしてそれを売却すれば、売却益である「キャピタルゲイン」を得ることも可能であるのです。
株式を取得できる以外にも、エンジェル投資家には債権が得られる場合もあれば、売り上げの一部を取得できる権利を得ることが出来るなどの特典がある企業もあります。
企業により特典は異なるので、もしもエンジェルになりたい場合には、きちんとリサーチをしてから投資するとよいでしょう。

エンジェル投資家になるメリットとデメリット

では、エンジェル投資家になるメリットとデメリットを考えていきます。
まず、メリットですが投資先が上場などで大きく成長した場合には、インカムゲインやキャピタルゲインなどで、恩恵を受ける可能性があるということです。
もちろん、成長しなければそのようなことはありません。
しかし、運よく会社が伸びれば何かしらの恩恵に授かれる可能性があるので、それはメリットでもあり投資の楽しみの一つとなるでしょう。
他にも、様々な人に会う機会が増えるので人脈が増えるということも考えられます。
その人脈からは良い情報を得られることもあるかもしれません。
それ以外であれば、税金において優遇を受けられることもあるようです。
このようにメリットは様々存在しています。
逆にデメリットはないのでしょうか。
まず考えられることとして、新規の生まれて間もない企業に投資をするわけです。
その為、その企業が5年後や10年後に、生き残っている可能性があるとは断言できないことです。
そう考えると株式投資と同じでリスクが存在していると考えることが出来ます。
比較的ハイリスクであるという株式投資と同じで、ハイリスクでハイリターンであると考えたほうがよいかもしれません。

まとめ

他にも、利益を得るまでにはやや時間がかかるということもあります。
投資をしてすぐに見返りを得ることが出来れば良いのですが、何しろ作られて間もない企業の場合には、成長するまで年単位で時間がかかる場合も考えられます。
じっくり待つことのできる人であれば、エンジェル投資は向いているのではないでしょうか。
このような事を念頭に置いて、投資先を見つけたほうがよいかもしれません。

Yahoo、ユニセフ、日本財団など災害の際にも募金活動をしている団体は新型コロナウイルスにおいても募金活動をしています。
Yahooは現金だけでなくTポイントでも募金ができますし、支援先を選ぶことができます。
ユニセフは国外に対して支援することができますし、日本財団は間接経費を取らずに寄附を必要とする団体に寄附を行っています。
寄附を行う際に支援金と義援金と名称が異なりますが、支援金は自分が応援したい団体を選ぶのに対し、義援金は災害の被害に遭った人々に直接支援をします。

関連リンク：日本ユニセフ協会 ユニセフ 違い

団体を挟むか挟まないかの違いについて

団体を挟むか挟まないかのちがいなのですが、寄附されたお金の使い道を団体が決めるのが支援金、被災者に直接お金を渡すのが義援金となります。
支援金は被災地の救命救急活動、復旧活動に使われるのに対し、義援金は被災地の救命救急活動や復旧活動には使われません。
とはいえ、支援金も義援金もどちらも必要なものです。
被害に遭った人にもお金が必要ですし、被災した地域が一日でも早く元の生活が送れるようになるには団体の力が必要になります。

医療従事者の苦労

新型コロナウイルスが蔓延して真っ先に思い浮かべるのは医療従事者でしょう。
最前線で病気と闘っている人は毎日感染リスクにさらされながら仕事をしていますし、最前線でなくても医療従事者という理由だけで差別や偏見のまなざしを向けられます。
とはいえ支援や寄附が必要なのは医療従事者だけではありません。
度重なる休業要請で職を失い、生活困窮世帯に対して各市町村で社会福祉協議会ではフードドライブ活動を行っていたり、自立生活支援センターは随時寄付金を募っています。

フードドライブとは

フードドライブというのは家にある保存のきく未開封の食料品を提供することです。
お金でなくても自立生活支援センターではアマゾンのほしいものリストを通じて寄付を行ったり、未使用のクオカードや切手を寄附することもできます。
募金活動自体を否定するつもりは毛頭ありませんが、寄附をするのと同時に寄附だけが頼みの綱になっているという現状、寄附だけでは解決しない問題にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。
特に生活困窮の問題は新型コロナウイルスが蔓延する前から問題となっていましたが、「生活困窮はその人の性格やこれまでの努力の問題」という個々人の自己責任で片づけられることが多く、真剣に社会の歪みを議論しようとしてきませんでした。
病院の病床数がひっ迫している問題も今に始まったことではありません。

病床数のひっ迫問題の背景

NPOやNGOが行っている寄附対象の医療機関の中には行政の支援が行きにくいというクリニックや診療所も数多くありますが、感染拡大地域で足りない病床数の確保を「工夫」して補わなければならない、看護師をはじめとする医療従事者の人員が足りない自治体に対して他の自治体から（その自治体もコロナウイルスの患者がいるにも関わらず）応援を要請されたので行くというのは記憶に新しいはずです。
緊急事態であるにもかかわらず、病床数がひっ迫する背景には民間病院は常に病床を満床に近い状態にしないと経営が成り立ちにくいからだという指摘はあるかもしれませんが、コロナ以前から保健所や公立病院を減らすなど緊急事態に脆弱な体質を作ってしまったことがそもそも問題なのです。

政治や行政の役割を改めて考える

病院や保健所を増やすだけでは医療を強化することにはならないという主張も確かにありますが、政治や行政の役割はコロナウイルスのような緊急事態が起きた時でも、なるべく国民が病気になる心配、生活できなくなる心配をしなくてもいいようにするのが仕事のはずです。
1年以上もコロナウイルスと戦っているにもかかわらず、他国に比べて改善の兆しがみえず、依然緊急事態のような状態が続いています。
ワクチン接種にすべてを掛けようとしていますが、仮にワクチン接種がうまくいったとしても、政治や行政を改善しなければならない点も多くあるはずです。

コロナウイルスに罹っていないが生活に困窮している人々の存在

これは何も医療だけではありません。
コロナウイルスに罹っていないが生活に困窮し、生命を維持するのが困難な人が増えているという現状に目を背けてはいけません。
これまで仕事をしていたにもかかわらず、休業状態になってしまったのがきっかけで生活困窮者に陥ってしまった人を救う手立てが何一つないのです。
確かに生活困窮者自立支援金制度はありますが、それだけしか生活困窮者を救うものがないのです。
しかも特別定額給付金のように「給付」ではなく「貸付」です。
先の生活が見えていない人に借金を背負わせられるでしょうか。

まとめ

寄附を否定するつもりは毛頭ありませんし、寄附をすること自体が社会参加であり、社会の問題に目を向ける契機でもあります。
特に日本は他国に比べると寄附や募金をする人が少ないとも言われていますが、政治への無関心とも関係なくはないと思います。
寄附というのは善意で行われるものですが、その善意をどんな人でも明日の生活を心配しなくてもいい最低限度の生活を送れるようにする政治や行政の課題にも向けられたら更によくなるのではないかと思います。