最終更新日 2024年4月9日 by female
Yahoo、ユニセフ、日本財団など災害の際にも募金活動をしている団体は新型コロナウイルスにおいても募金活動をしています。
Yahooは現金だけでなくTポイントでも募金ができますし、支援先を選ぶことができます。
ユニセフは国外に対して支援することができますし、日本財団は間接経費を取らずに寄附を必要とする団体に寄附を行っています。
寄附を行う際に支援金と義援金と名称が異なりますが、支援金は自分が応援したい団体を選ぶのに対し、義援金は災害の被害に遭った人々に直接支援をします。
関連リンク：日本ユニセフ協会 ユニセフ 違い
目次
団体を挟むか挟まないかの違いについて
団体を挟むか挟まないかのちがいなのですが、寄附されたお金の使い道を団体が決めるのが支援金、被災者に直接お金を渡すのが義援金となります。
支援金は被災地の救命救急活動、復旧活動に使われるのに対し、義援金は被災地の救命救急活動や復旧活動には使われません。
とはいえ、支援金も義援金もどちらも必要なものです。
被害に遭った人にもお金が必要ですし、被災した地域が一日でも早く元の生活が送れるようになるには団体の力が必要になります。
医療従事者の苦労
新型コロナウイルスが蔓延して真っ先に思い浮かべるのは医療従事者でしょう。
最前線で病気と闘っている人は毎日感染リスクにさらされながら仕事をしていますし、最前線でなくても医療従事者という理由だけで差別や偏見のまなざしを向けられます。
とはいえ支援や寄附が必要なのは医療従事者だけではありません。
度重なる休業要請で職を失い、生活困窮世帯に対して各市町村で社会福祉協議会ではフードドライブ活動を行っていたり、自立生活支援センターは随時寄付金を募っています。
フードドライブとは
フードドライブというのは家にある保存のきく未開封の食料品を提供することです。
お金でなくても自立生活支援センターではアマゾンのほしいものリストを通じて寄付を行ったり、未使用のクオカードや切手を寄附することもできます。
募金活動自体を否定するつもりは毛頭ありませんが、寄附をするのと同時に寄附だけが頼みの綱になっているという現状、寄附だけでは解決しない問題にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。
特に生活困窮の問題は新型コロナウイルスが蔓延する前から問題となっていましたが、「生活困窮はその人の性格やこれまでの努力の問題」という個々人の自己責任で片づけられることが多く、真剣に社会の歪みを議論しようとしてきませんでした。
病院の病床数がひっ迫している問題も今に始まったことではありません。
病床数のひっ迫問題の背景
NPOやNGOが行っている寄附対象の医療機関の中には行政の支援が行きにくいというクリニックや診療所も数多くありますが、感染拡大地域で足りない病床数の確保を「工夫」して補わなければならない、看護師をはじめとする医療従事者の人員が足りない自治体に対して他の自治体から（その自治体もコロナウイルスの患者がいるにも関わらず）応援を要請されたので行くというのは記憶に新しいはずです。
緊急事態であるにもかかわらず、病床数がひっ迫する背景には民間病院は常に病床を満床に近い状態にしないと経営が成り立ちにくいからだという指摘はあるかもしれませんが、コロナ以前から保健所や公立病院を減らすなど緊急事態に脆弱な体質を作ってしまったことがそもそも問題なのです。
政治や行政の役割を改めて考える
病院や保健所を増やすだけでは医療を強化することにはならないという主張も確かにありますが、政治や行政の役割はコロナウイルスのような緊急事態が起きた時でも、なるべく国民が病気になる心配、生活できなくなる心配をしなくてもいいようにするのが仕事のはずです。
1年以上もコロナウイルスと戦っているにもかかわらず、他国に比べて改善の兆しがみえず、依然緊急事態のような状態が続いています。
ワクチン接種にすべてを掛けようとしていますが、仮にワクチン接種がうまくいったとしても、政治や行政を改善しなければならない点も多くあるはずです。
コロナウイルスに罹っていないが生活に困窮している人々の存在
これは何も医療だけではありません。
コロナウイルスに罹っていないが生活に困窮し、生命を維持するのが困難な人が増えているという現状に目を背けてはいけません。
これまで仕事をしていたにもかかわらず、休業状態になってしまったのがきっかけで生活困窮者に陥ってしまった人を救う手立てが何一つないのです。
確かに生活困窮者自立支援金制度はありますが、それだけしか生活困窮者を救うものがないのです。
しかも特別定額給付金のように「給付」ではなく「貸付」です。
先の生活が見えていない人に借金を背負わせられるでしょうか。
まとめ
寄附を否定するつもりは毛頭ありませんし、寄附をすること自体が社会参加であり、社会の問題に目を向ける契機でもあります。
特に日本は他国に比べると寄附や募金をする人が少ないとも言われていますが、政治への無関心とも関係なくはないと思います。
寄附というのは善意で行われるものですが、その善意をどんな人でも明日の生活を心配しなくてもいい最低限度の生活を送れるようにする政治や行政の課題にも向けられたら更によくなるのではないかと思います。
